外国人の方のお手続き

外国人が日本で生活するためには、さまざまな制約があります。

例えば、まず日本に入国する前にはその入国目的に合わせた「在留資格」というものを取得した上で、日本国外にてビザを発給しなければなりませんし、1年や3年ごとに在留資格の更新をしなければなりません。

 

例えば国際結婚。

日本人の配偶者となった方は、無条件で日本で暮らしていけるか？　というと、答えは「ノー」です。

日本人の配偶者という在留資格を取得しないことには、日本国内で一緒に住むことが出来ません。

例えば、飲食店でアルバイトをしている外国人留学生。

学校に通うために日本に在留している外国人の多くの方は「留学」ビザにて在国しているため、卒業と同時にこの資格は喪失することになります。

そのため、大学や専門学校を卒業後も、自社にて継続雇用を考える場合には、在留資格を変更しなければなりません。

 

このような在留資格は、それぞれの方がどのような理由により日本に滞在したいのかに併せて区分が分かれており、細かく分ければ30以上の種類があります。

それぞれに複数の要件があり、それらすべてをクリアしないことには、在留許可が下りることはありません。

 

また、外国人の方の在留のための資格には、他にも「永住許可」や「帰化申請」などがあります。

よくいただくお問合せでは、「外国人の方と結婚をして5年以上経ったので、永住許可がほしい」と言われることがありますが、この永住許可についても細かい要件があり、結婚してから何年経てば誰でも取得できる、というわけではないのです。

 

最近では、インターネット上に様々な解説サイトがあり、「5分でわかる在留許可」といった情報があふれています。

私もそういったページの情報を確認することがあるのですが、明らかに間違った情報や意図的に一部を隠した情報など、本当に多くあります。

言ってしまえば、行政書士の事務所を開くにあたって手っ取り早く集客する業務は「外国人関係」と「建設業関係」なので、駆け出しの行政書士や小さな事務所では、「とりあえず業務を受注してしまえ」という気持ちが表れているように感じられます。

ネットの情報は手軽に入手できる反面、精度と鮮度に問題があるのだと、覚えておいてください。

 

また、「最短、最速で確実に許可を取得できます」と謳っている事務所もよく目につきます。

誤解を恐れずに言えば、このような広告は詐欺に近いのではないか、と思います。

なぜなら、申請から許可が出るまでの期間の長さは、申請者や申請取次（代理人）である我々には変えることのできないものだからです。

現在では新規申請から許可までに3ヶ月近くかかることもあり、在留期間の更新であっても1か月はかかります。

帰化申請などになれば、帰化の決定まで1年以上かかったケースもあるくらいです。

また、許可を出すのはあくまで出入国在留管理庁や法務局での審査官であり、どれだけ資料をそろえたとしても、「100%確実に」許可が出るという保証はないのです。

 

ですから、申請取次資格者に出来ることは、申請前のヒアリングをいかに丁寧におこなって最新の情報を提供し、許可の可能性を1%でもあげること、また申請資料の作成や収集をいかに早くおこない、申請までの日数を早めることという二点に尽きます。

そういった理由により、当事務所ではこの二点、「事前のヒアリングとご依頼後の情報共有」及び「ご依頼後の書類作成と収集から申請までを迅速に」を心がけ、業務にあたっています。

下記のような疑問点や不安点がある方は、まずはお気軽にご連絡ください。